1）宿泊の申込みがこの約款によらないとき。
2）満室（員）により客室の余裕がないとき。
3）宿泊しようとする者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
4）宿泊しようとする者が､「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）による指定暴力団（以下「暴力団」という。）及び指定暴力団員等又はその関係者､その他反社会的勢力（以下あわせて「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
5）宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員等が事業活動を支配する法人､その他団体であると認められるとき。
6）宿泊しようとする者が法人でその役員のうちに暴力団員等に該当する者が存在すると認められるとき。
7）宿泊しようとする者が宿泊施設もしくは宿泊施設職員（従業員）に対し､暴力、脅迫､恐喝、威圧的な不当要求を行ない､もしくは合理的範囲を超える負担を要求したとき､又はかつて同様な行為を行なったと認められるとき（宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
8）宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊客や従業員に迷惑を及ぼすおそれのあるとき、又は他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
9）宿泊しようとする者が旅館業法第4条の2第1項第2号に規定する特定感染症の患者等であるとき。
10）宿泊しようとする者が、当施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
11）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
12）その他各種法令、条例等に規定する場合に該当するとき。